売買･贈与による移転登記｜大分での不動産登記の総合案内サイト不動産登記.COM

売買･贈与による移転登記

不動産の売買や贈与があった場合、後々問題にならないよう、すぐに登記をしましょう。

※贈与の場合も代金の授受以外はこの流れと同じですが、登記の前に贈与税がどのくらい掛かるのか、税理士や税務署に相談されることをお勧めいたします。

（１）権利書（登記済証・登記識別情報）
　　　（詳しくはよくある相談をご覧ください）
（２）印鑑証明書（発行から３ヶ月以内のもの）　１通
（３）農地の場合には、農地法の許可書が必要です。
（４）登記原因証明情報（詳しくはよくある相談をご覧ください）
（５）委任状　実印を押印

（１）住民票１通
（２）委任状　認印で可。

登記原因証明情報（登記用の売買・贈与契約書）と委任状をこちらで作成しますので、署名押印していただきます。
ご自分で申請される場合は、売買契約書や固定資産税評価額がわかるもの等が必要になります。

固定資産税評価額に次のものを掛けたものが印紙代です。

※建物の売買については、買主が居住用の住宅として取得し建築後２０年以内のもの等ある条件を充たせば、１０００分の３になります。

※司法書士へ依頼する場合は、別途、司法書士への報酬が必要です。

詳しくは不動産登記にかかる費用をご覧ください。

皆さまに、駅のごとく問題解決の到着地、または、他の専門家へバトンタッチできる中心地でありたいと願います。（メールでのお問い合わせはこちらお問い合わせへ）

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