不動産登記にかかる費用｜大分での不動産登記の総合案内サイト 不動産登記.COM

所 有 権 移 転

（１） 新築した家屋、又は取得した建築後使用されたことのない家屋。
　　　建築後使用されたことのない家屋とは、建売住宅など。
（２） 個人が自己の居住の用に供する建物であること。
（３） 当該建物の床面積が５０㎡以上であること。
（４） 当該家屋の新築又は取得後１年以内に登記すること。

住民票（新築した建物の所在地のもの）プラス次の３つのうちのいずれか
（１） 建築確認済証と検査済証
（２） 表示登記の登記済証と登記完了証
（３） 全部事項証明書

（１） 個人が自己の居住の用に供する建物であること。
（２） 当該建物の床面積が５０㎡以上であること。
（３） 当該家屋の新築又は取得後１年以内に登記すること。
（４） 原則、取得の日以前20年以内に建築された家屋であること。
　　　例外、構造や耐震耐火の基準によっては、２０年超も有りうる。
（５） 建物の取得原因が売買又は競売であること。

（１） 住民票 （取得する建物の所在地の住民票）
（２） 登記原因証明情報
（３） 全部事項証明書・要約書

（１） 個人が自己の居住の用に供する建物であること。
（２） 当該建物の床面積が５０㎡以上であること。
（３） 当該家屋の新築又は取得後１年以内に登記すること。
（４） 原則、取得の日以前20年以内に建築された家屋であること。
　　　例外、構造や耐震耐火の基準によっては、２０年超も有りうる。
（５） 新築または取得するための資金の貸付によるものであること。（住宅ローン）

所有権保存又は所有権移転の際に取得した家屋証明書を使用します。